それは大綱化という考え方です。 地方自治法には、地方公共団体の組織及び運営に関して大綱を定めるというふうになっていますけれども、法の趣旨と大きく異なり、実際は詳細な規定がたくさんございます。その詳細な規定が地方自治に画一性をもたらす、こういう弊害が指摘されているわけです。
だとしたら鈴木副大臣にお聞きしてもいいんですが、この中で学習指導要領の大綱化というのを掲げているんですね。「学習指導要領の大綱化を促進します。設置者および学校の裁量を尊重し、地域・学校・学級の個別状況に応じて、学習内容・学校運営を現場の判断で決定できるようにします。」というふうに民主党の政策集インデックス二〇〇九で言っているんです。
○熊谷委員 おっしゃいますように、理念といたしまして、目的といたしましては、そういう大学の自由度あるいは学科編成の柔軟性、こういうことが担保されるような大綱化であったように思いますが、これは現実は非常に裏腹でございまして、学科編成の自由化というのは非常に我々はありがたかったわけでございますが、一方、専門教育ファースト、エンジニアリングファーストと、私は工学部におりましたですが、一年次に、まだ非常にプリマチュア
我が国は、実にその間、二十年あるいは三十年にわたって、失われた二十年なんというふうに我々は言うわけでございますが、基本的な改革に着手してこなかったんですが、大学法人化の糸口、発火点になります努力といいますか、改善、改革の動きとしまして、大学設置基準の大綱化というのがございました。御存じと思います。
○高井大臣政務官 御指摘ございました大学設置基準の大綱化についてですが、臨時教育審議会において、大学教育の個性化に関する提言という、昭和六十二年のこの提言に沿いまして大学審議会において審議を行って、大学設置基準を可能な限り大綱化し、個々の大学がそれぞれの理念、目的に基づき自由かつ多様な形態で教育を実施できるようにする必要があるというふうに、平成三年の答申の内容をさらに踏まえた上で必要な制度改革を行ったという
また、委員会審議でも取り上げられたとおり、後期中等教育の大綱化を促進する必要もあります。受験科目に集中しがちな視野をスポーツや芸術、文化、職業観の育成に広げ、二十一世紀の主権者教育へと広げる必要があります。 私たちは、立ち止まって教育を総点検し、日本の若者たちの自己肯定意識の低さやチャレンジ回避の傾向がどこからくるのかを見つめ、その由来に応じた対策を立てねばなりません。
だから、本当は義務教育終わったら高校という大枠がある、何ぼこの学習指導要領を大綱化しても、大枠はそこに入っていかないかぬわけやから、それと全然違う、極端に言えば、別の技能学校的な、マイスター養成みたいな雰囲気の、そういうところがあれば、そうすればちゃんと、それこそもちろん基準は必要でしょうけれども、学習指導要領的な別の複線のそちらもあると、そこを出ると社会的評価もされると、お父さん、お母さんも納得してくれると
ただ、学校教育法の枠組みの中でも、今日、山下先生から御提起いただいたことは、やれることはやっぱりきちっとやっていかなきゃいけないというふうに思っておりまして、その中で大事なことは、これも我々まだ勉強段階ということでありますので、インデックス上の位置付けになっていまして、まだマニフェスト上の位置付けにはなっておりませんけれども、学習指導要領の大綱化という議論を我々も勉強をいたしております。
大綱化と申し上げましたのは、別に領土問題についての大綱化の話ではなくて、そもそも高校の解説書というのは大綱的に書いています、例えば税についての扱いとか、そういう中の説明でお話を申し上げたとおりでございます。
これを大綱化という言葉を使って、学習指導要領の大綱化という基準で説明を記者会見においてされました。私は、それはちょっと見解が違います。領土問題について明確に教えるということは、大綱化と何ら関係のある問題ではありません。
だから、そういう意味で、教育、人を育てるということについてはやっぱりちょっと、ほかの行政と同じ、まあ教科書とか学習指導要領とか、学習指導要領大綱化ということも出てまいりますけれども、法的拘束力あった方がいいのか、法律で縛るものなのかというふうなことも含めて、だから、ちょっと違う性質のものがありますねという、そういう論点を私は問題提起させていただいておるわけでございます。
これを一つ一つ見てまいりましても、学習指導要領の大綱化は、これは私立の皆さん方も要望されていることでございますし、教員免許更新制度の廃止に関しては、これは民主党がいち早く教員の質の向上というものを目指すために、もっとある意味で本格的な専門免許状という制度をつくりたいという方向で努力をしていることでありますし、教育委員会制度のことは、先ほど例を挙げられましたけれども、我々、やはり教育委員会制度自体がおかしいんじゃないかと
同じように、学習指導要領の大綱化、これも、民主党がこれに対応して、学習内容、学校運営を現場の判断で決定できるようにするという、これはインデックス。マニフェストにはありませんが、このようなこと。 それから、教科書採択の学校単位への移行、これも、マニフェストには記載がありませんが、民主党のインデックスの中で「学校単位へと採択の範囲を段階的に移行します。」と。
私どもは、既に過去の政策、インデックスとか公約の中で学習指導要領の大綱化、大ぐくり化、とりわけ高等学校については学習指導要領の大綱化、大ぐくり化、そして学習指導要領というのはいわゆるミニマムガイドラインだと、リクワイアメントだと、最低限求めることだということがこの数年前の議論でも確定をいたしましたので、そういう意味でいえば、学習指導要領というのは物すごくもっとシンプルに、特に高等学校段階のものはシンプル
新しい保育指針では、保育指針の内容を大綱化し、各保育所の創意工夫による取り組みを促しているのですが、そうなると、保育指針に示されていないような、地域の独自性を持った保育内容はどうなるのかお伺いいたします。
なお、この大臣告示化によりまして、すべての保育所が遵守すべき最低基準として位置づけられるわけでありますが、保育の質を向上させるための各保育所の創意工夫や取り組みを促す観点から、むしろ内容を重要部分に絞り込みまして、いわば大綱化を図って臨んだというところでございます。
私は、学習指導要領における教科内容の基準の示し方については、大綱化、弾力化を図っていくべきだと考えております。例えば総合学習の扱いについてもいろいろ議論がありますが、軌道に乗っているところもございます。それは大きな成果を上げております。
国の制度改正による学校の裁量権拡大としては、教育課程の基準の大綱化、弾力化です。例えば、総合的な学習の時間、これをどういうふうに使っていくか。それから、選択学習の拡大、これも大切なことだと思います。それから、教職員人事ですが、校長は一番学校の現場を御存じなわけです。
学習指導要領の内容や必修科目の設定あるいは標準単位数などは柔軟に対応できるよう、私立学校の建学の精神に基づいた教育活動において創意工夫が十分に生かされるよう、一層の大綱化や弾力化を図っていただくようにお願いをして、私の意見陳述を終わりにしたいと思います。
十分に大綱化はしていたと思います。ただ、学習指導要領を改訂、改訂、改訂と重ねていく段階で、例えば必修科目が非常に多くなったとか、それは多くなればなったで、それをいろいろと組み合わせていくときに、もう少し弾力的な取り扱いなどもできるようになるということが望ましいのではないか。
その中で、個性重視の観点で申し上げますと、学習指導要領を改訂いたしまして、新しい学力観あるいは自己教育力といったようなものを養成していく、あるいは大学入試センター試験の改革、大学設置基準の大綱化、生涯学習体系への移行で申し上げれば、単位制高校の制度化、夜間大学院制度の創設、そしてまた学位授与機構の創設といったようなことをやっておりますし、また、国際化、情報化の観点では、留学生十万人計画、あるいはＪＥＴ
まず、一九九一年の七月に省令が変わりまして、大学設置基準大綱化、これによって大学の果たす社会的役割というものが、長い伝統を持って形成されてきたものとは大きく変わってきた。
ただいま委員から、平成三年の大学設置基準の大綱化について、その背景等々についてのお尋ねがございました。 お話ございましたように、平成三年の七月に大学設置基準、これは省令でございますけれども、これの改正、いわゆる大綱化、当時大学審議会というもので議論しておりましたけれども、この「大学教育の改善について」という答申でございますが、平成三年の二月に出されております。
そのために学校の裁量を拡大して、学校や地域がそれぞれ創意工夫を発揮できるような、そういうような方向でやっていくことが重要であると、このように考えておりまして、文部科学省はこれまでも教育課程の基準の大綱化あるいは弾力化を進め、また各教育委員会におきまして、学校に対する教育委員会の関与を縮減する、減らすと、あるいは予算に関する学校の裁量拡大などの取組を推進してきたところでございまして、私といたしましては
地方に、地方分権という意味で総額裁量制を進めたり、あるいは教育長の任命承認制を廃止したりと、あるいはいろんな教育基準とかそういったものを大綱化したり、地方にどんどん渡しているわけでございます。 この地方分権ということは、これは総理進めておりますし、私も、「甦れ、日本！」の中にもありますように、現場主義の徹底ということを掲げているわけですね。